保健省及びプノンペン都は、12日午前の記者会見において、無症状及び軽症状の陽性者について、自宅隔離を認める方針を発表し、同時に1000人近い対象者が既に自宅隔離を行っていることを発表しました。

弊会では、既に市中感染および帰国前PCR検査いずれについても、在留邦人もその対象になっていること、また従来より条件が緩和され、当局は居住するアパートメントの一室でも隔離場所として認める事例を確認しています。他方、強制的な隔離センターにおける隔離も一部で継続しているとの情報があり、事例によってはそういった従来の手続き対象となる可能性もあります。

一旦隔離センターに隔離されると、その後の移動は非常に困難になると思われますので、自宅隔離を希望される場合は、陽性の通知があった時点で速やかに自宅隔離の意思をお伝えください。強制隔離に際した場合は、弊会あるいは日本大使館へご相談ください。